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サターンＢＢＳで御返答がないので、
こちらの方がメインかと思いまして再アップさせて頂きます。


まず、極力法律用語を用いない平易な形で進めようと思いますが、
わかりにくかったらすいません。一応私の法律的知識は大学の
研究機関での市民法律相談経験と法律系下位資格を持っている
程度のものと考えて頂ければＯＫです。

和議法と会社更生法の違いについては、前述もしましたが、
会社法制上の責任（いわゆる経営責任）が問われやすいか、
会社資産の処分権（いわゆる経営権）を維持できるかに
あります。

和議による会社再建については、
「再建型の和議を希望する中小企業経営者もいるが、現実は
甘くない。（帝国データバンクと並ぶ信用調査機関である東京商工
リサーチの）大野関西支社次長は、「再建計画が絵に描いたモチに
なることが多く、実際にうまくいくのは三割に満たないのではないか」
と話す。和議が成立しないと、待っているのはやはり破算だ」
と読売新聞大阪本社編集局は破算という項目でまとめています。
http://www.netv.or.jp/yomiuri/monosiri/ms1114.htm

Ｋｒｉｅｇｓｍａｒｉｎｅ様のコメントにあります、
＞　和議は中小企業（多数のソフトハウスがこれにあたると思い
＞ます）にとっては会社更生手続きより効果があると思います。
上記についてですが、私も中小企業（できれば私は小企業に近い）
にとって和議は有力な会社再建手続きだと考えています。

まず、ここで考えなければいけないのは、和議を適用するのに
妥当な会社であったかを、検討しなければいけないということです。

和議法の成立背景は、サクラ大戦とは別の大正時代、大正１０年に
どこからともなく大不況が襲ったことにあります。掛け売りでの
「連鎖的な倒産」が主に起因しています。銀行も取り付け騒ぎなどで
現在と比較にならないほど潰れました。

ここまでいえばお分かりになるかと思いますが、コンパイル社の
場合は手形等の債権の移動に主たる要因があったのではなく、
帝国データバンク等の倒産理由の分類には「放漫経営」となる
であろう、経営陣の判断ミスがあったと認識して、和議は
妥当性を欠くのではないかと考えた次第です。
（和議の妥当性については法に基づく整理委員が裁判所に
意見書を提出します）

また、
＞　和議は中小企業（多数のソフトハウスがこれにあたると思い
＞ます）にとっては会社更生手続きより効果があると思います。
「多数のソフトハウス」というセンテンスがありますが、私は
考えを多少異にしておりまして、ゲームソフトメーカーという
業種においては、そのスケーラビリティからコンパイル社程度の
規模の会社は業界的に十分に大企業クラスであると考えて
います。
（業界団体ＣＥＳＡの幹事会社でもありますからね）
ですから和議法よりも透明度の高い会社更正法の方を
債権者だけでなく、業界やユーザーの事も考えると妥当だと
考えるわけです。
更に、コンパイル社が持っているコンテンツを考える限りでは、
支援する企業が十分にありそうですし、和議よりも更生法の
方が建て直しのスピードが上です。
（ユーザーはできる限りはやく、コンパイルの新コンテンツを
みたいことでしょう。アップル以上にに信頼しているユーザー
が数多いのですから）

Ｋｒｉｅｇｓｍａｒｉｎｅ様のコメントの続きでは、
＞　和議は会社更生と異なり、経営者が交代しないという特色をも
＞っています。中小企業はワンマン経営者の場合が多いでしょう
＞から、これは重要でしょう。
上記については私もＫｒｉｅｇｓｍａｒｉｎｅ様と同様に考えています。

しかし、コンパイル社はそれなりのコンテンツを持っており、
社長や経営陣が退陣しても、急速に瓦解するということは
ありえないのではと私は考えます。

ましてや、会社更生法によっても経営陣が留任する可能性は
十分にあります。（ソフトウェア業界の構成上、このやり方が
妥当性を欠いていなかったと判断されればですが）

更にいえば、現在アップル社の暫定ＣＥＯであるスティーブ・
ジョブズ氏は一度業績不振でアップルのＣＥＯを解任され
ましたが、アップル社は再び彼を役員会室に招き入れました。
隣接したコンピューター業界とはいえ、サターンやプレステ
などのコンシューマーソフトウェア業界においても、
この事例が起きないとはいえないでしょう。

と私はＫｒｉｅｇｓｍａｒｉｎｅ様のコメントに対して以上のような見解
を持ちました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

さて、前回の和議法と会社更生法の差異についてのフォローを
２，３致します。

会社更生法でも、ユーザーはゲームを供給される環境は
和議法とは変わりません。（原則的に）
（いわば、会社更生法だからコンパイル社のゲームができなく
なるという事は基本的にはない）

和議法の場合には、会社が持ち得る資産は
（これは無体財産をも当然に含む）抵当権者などの金融機関
が競売を強行することが可能です。その場合でコンパイル社の
コンテンツが他者に落札された場合、ユーザーがコンパイル社
制作の同コンテンツをプレイすることは難しくなります。
（ただし、この業界の慣習上、下請け制作という可能性は
残されています）（確かにコンテンツに抵当権というのはなじま
ないかもしれませんが、登録制度が存在するので一応検討
しておきました）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

そうなると、ユーザーはコンパイル社のコンテンツを同社の
レーベルでやりたいのか否かという事になってきます。
これは案外今後のゲーム界に投げかけられる重要な問題に
なってきます。
（これは別アーティクルで述べたいと思いますが、ここまで
くると実は中古市場の問題や、ＳＣＥが目指す流通の収束点、
著作権法によるソフトの法的保護の問題まで展開して
いくことになります）

次に論を展開するとしたら、多少は法律論から外れた感じで、
どこかのＨＰさんでいってらした、ぷよ債によるコンパイル再建
の展望をアップしてみたいと思います。

＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

最後に、こんなかたい話を最後まで読んで下さった方に
御礼申し上げます。

また、弁護士や法学部の教授等の法曹関係者の方で、
実務的にはそうじゃないよとか、解釈が違うとかありましたら
是非ともコメントを下さいませ。
自分自身は、案外司法試験が好きになれなかったので、
（どうもあの感じが自分にはなじめなくて）司法試験受験は
しなかったくちなので、法曹関係者の方に比べれば知識は
まだまだなのでフォローを御願い致します。

＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ｂｙ きゆき


まず、極力法律用語を用いない平易な形で進めようと思いますが、
わかりにくかったらすいません。一応私の法律的知識は大学の
研究機関での市民法律相談経験と法律系下位資格を持っている
程度のものと考えて頂ければＯＫです。

和議法と会社更生法の違いについては、前述もしましたが、
会社法制上の責任（いわゆる経営責任）が問われやすいか、
会社資産の処分権（いわゆる経営権）を維持できるかに
あります。

和議による会社再建については、
「再建型の和議を希望する中小企業経営者もいるが、現実は
甘くない。（帝国データバンクと並ぶ信用調査機関である東京商工
リサーチの）大野関西支社次長は、「再建計画が絵に描いたモチに
なることが多く、実際にうまくいくのは三割に満たないのではないか」
と話す。和議が成立しないと、待っているのはやはり破算だ」
と読売新聞大阪本社編集局は破算という項目でまとめています。
http://www.netv.or.jp/yomiuri/monosiri/ms1114.htm

Ｋｒｉｅｇｓｍａｒｉｎｅ様のコメントにあります、
＞　和議は中小企業（多数のソフトハウスがこれにあたると思い
＞ます）にとっては会社更生手続きより効果があると思います。
上記についてですが、私も中小企業（できれば私は小企業に近い）
にとって和議は有力な会社再建手続きだと考えています。

まず、ここで考えなければいけないのは、和議を適用するのに
妥当な会社であったかを、検討しなければいけないということです。

和議法の成立背景は、サクラ大戦とは別の大正時代、大正１０年に
どこからともなく大不況が襲ったことにあります。掛け売りでの
「連鎖的な倒産」が主に起因しています。銀行も取り付け騒ぎなどで
現在と比較にならないほど潰れました。

ここまでいえばお分かりになるかと思いますが、コンパイル社の
場合は手形等の債権の移動に主たる要因があったのではなく、
帝国データバンク等の倒産理由の分類には「放漫経営」となる
であろう、経営陣の判断ミスがあったと認識して、和議は
妥当性を欠くのではないかと考えた次第です。
（和議の妥当性については法に基づく整理委員が裁判所に
意見書を提出します）

また、
＞　和議は中小企業（多数のソフトハウスがこれにあたると思い
＞ます）にとっては会社更生手続きより効果があると思います。
「多数のソフトハウス」というセンテンスがありますが、私は
考えを多少異にしておりまして、ゲームソフトメーカーという
業種においては、そのスケーラビリティからコンパイル社程度の
規模の会社は業界的に十分に大企業クラスであると考えて
います。
（業界団体ＣＥＳＡの幹事会社でもありますからね）
ですから和議法よりも透明度の高い会社更正法の方を
債権者だけでなく、業界やユーザーの事も考えると妥当だと
考えるわけです。
更に、コンパイル社が持っているコンテンツを考える限りでは、
支援する企業が十分にありそうですし、和議よりも更生法の
方が建て直しのスピードが上です。
（ユーザーはできる限りはやく、コンパイルの新コンテンツを
みたいことでしょう。アップル以上にに信頼しているユーザー
が数多いのですから）

Ｋｒｉｅｇｓｍａｒｉｎｅ様のコメントの続きでは、
＞　和議は会社更生と異なり、経営者が交代しないという特色をも
＞っています。中小企業はワンマン経営者の場合が多いでしょう
＞から、これは重要でしょう。
上記については私もＫｒｉｅｇｓｍａｒｉｎｅ様と同様に考えています。

しかし、コンパイル社はそれなりのコンテンツを持っており、
社長や経営陣が退陣しても、急速に瓦解するということは
ありえないのではと私は考えます。

ましてや、会社更生法によっても経営陣が留任する可能性は
十分にあります。（ソフトウェア業界の構成上、このやり方が
妥当性を欠いていなかったと判断されればですが）

更にいえば、現在アップル社の暫定ＣＥＯであるスティーブ・
ジョブズ氏は一度業績不振でアップルのＣＥＯを解任され
ましたが、アップル社は再び彼を役員会室に招き入れました。
隣接したコンピューター業界とはいえ、サターンやプレステ
などのコンシューマーソフトウェア業界においても、
この事例が起きないとはいえないでしょう。

と私はＫｒｉｅｇｓｍａｒｉｎｅ様のコメントに対して以上のような見解
を持ちました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

さて、前回の和議法と会社更生法の差異についてのフォローを
２，３致します。

会社更生法でも、ユーザーはゲームを供給される環境は
和議法とは変わりません。（原則的に）
（いわば、会社更生法だからコンパイル社のゲームができなく
なるという事は基本的にはない）

和議法の場合には、会社が持ち得る資産は
（これは無体財産をも当然に含む）抵当権者などの金融機関
が競売を強行することが可能です。その場合でコンパイル社の
コンテンツが他者に落札された場合、ユーザーがコンパイル社
制作の同コンテンツをプレイすることは難しくなります。
（ただし、この業界の慣習上、下請け制作という可能性は
残されています）（確かにコンテンツに抵当権というのはなじま
ないかもしれませんが、登録制度が存在するので一応検討
しておきました）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

そうなると、ユーザーはコンパイル社のコンテンツを同社の
レーベルでやりたいのか否かという事になってきます。
これは案外今後のゲーム界に投げかけられる重要な問題に
なってきます。
（これは別アーティクルで述べたいと思いますが、ここまで
くると実は中古市場の問題や、ＳＣＥが目指す流通の収束点、
著作権法によるソフトの法的保護の問題まで展開して
いくことになります）

次に論を展開するとしたら、多少は法律論から外れた感じで、
どこかのＨＰさんでいってらした、ぷよ債によるコンパイル再建
の展望をアップしてみたいと思います。

＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

最後に、こんなかたい話を最後まで読んで下さった方に
御礼申し上げます。

また、弁護士や法学部の教授等の法曹関係者の方で、
実務的にはそうじゃないよとか、解釈が違うとかありましたら
是非ともコメントを下さいませ。

＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ｂｙ きゆき

• 申し訳ありません。 - Kriegsmarine 98/4/16 00:41:49